ホーム商工会の共済・保険取引先の破たんによる連鎖倒産を防ぐ(中小企業倒産防止共済)

取引先の破たんによる連鎖倒産を防ぐ(中小企業倒産防止共済)

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)


経営セーフティ共済(正式名称:中小企業倒産防止共済制度)は、取引先企業の倒産の影響によって、中小企業者の方が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度で、中小企業倒産防止共済法に基づいて、独立行政法人中小企業基盤整備機構(国が全額出資)が運営しています。

 

制度の特色

1 最高8,000万円まで無利子・無担保・無保証人で貸付可能

取引先事業者が倒産し、売掛債権等が回収困難となった場合、無利子・無担保・無保証人で共済金貸付が受けられます。貸付額は、「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額(最高8,000万円)」のいずれか少ない額となります。なお貸付を受けた場合、払い込んだ掛金から、貸付金の10分の1に相当する金額が取り崩され、掛金の権利が消滅します。取り崩された掛金は、貸付原資などに充てられます。

貸付の対象となる取引先事業者の「倒産」は、次のとおりです。

・取引先停止処分 ・破産手続開始の申し立て ・私的整理 ・災害による不渡り 

・特定非常災害による支払不能

※「夜逃げ」は貸付対象の倒産に含まれません。

2 掛金は損金(法人)または必要経費(個人事業主)とできます

掛金については損金(法人)または必要経費(個人事業主)で処理でき、税制面で優遇されております。

月額掛金は5,000円から20万円の範囲内で5千円刻みで自由に選べます。掛金総額が掛金月額の40倍に達した場合、掛金の掛け止めもできます。(例:掛金月額5万円の場合、掛金総額が200万円に達した場合、掛金の掛け止めができます。)

また、掛金納付方法として前納することもできます。

なお、掛金は12か月分以上納付していれば、自己都合の任意解約でも掛金総額の80%(40か月分以上は100%)が解約手当金として受け取れます。

3 掛金の積立限度額は800万円

掛金の積立限度額は平成23年9月末日まで320万円でしたが、平成23年10月より800万円になりました。

平成23年9月末日時点で掛金総額が320万円の契約者は掛金納付が止まっていましたが、納付を再開することができます。

4 取引先事業者の倒産以外でも貸付できる「一時貸付金」制度

急に資金が必要になった場合、掛金総額の範囲内(貸付限度額は掛金納付月数による)で、取引先事業者の倒産以外でも貸付可能な「一時貸付金」制度を利用できます。 

ご加入できる方

次のいずれかの条件に該当する中小企業者で、引き続き1年以上事業を行っている方が加入です。

  • 個人の事業主または会社で下表の「資本金等の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方

業    種 資本金等の額 従業員数
製造業、建設業、その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業業種 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
ゴム製品製造業
(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下

  • 企業組合、協業組合
  • 事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合

 

 

●経営セーフティ共済(独立行政法人中小企業基盤整備機構)ホームページはこちら

●お問い合わせ、加入のお申し込みは最寄りの商工会へ

 (平成23年10月更新)