県内全20商工会にて消費税軽減税率転嫁対策セミナーを開催します!(参加無料、消費税軽減税率対応窓口相談等事業)

平成31年10月から消費税率引き上げ及び軽減税率の実施が予定されています。
商工会では、この制度の理解を深め、消費税率改正を乗り越えるための方策等を習得いただくことを目的として、次のとおりセミナーを開催します。

消費税軽減税率転嫁対策セミナー

転嫁対策テーマ

小さな企業の戦略は人間力で
 〜お客様からいかに学ぶか〜

□小さな企業にとって戦略とは 
□目の前の問題はなにか 
□何かに秀でるとすれば
□お客様の満足度を高めるための3つの視点 
□最終的には社長の人間力次第

第1部 軽減税率 各所轄税務署職員
軽減税率制度の概要についてわかりやすく説明します。

第2部 転嫁対策 講師:荒木 泰之 氏
消費税率10%への引き上げによる影響を最小限に抑えるための対策を事例を交えて説明します。

開催日時・会場

 県内全20商工会の主催にて開催します。

開催日時 開催場所 主催商工会電話番号
8月21日(火)14:00~16:00 宝達志水町商工会 0767-28-2301
8月22日(水)14:00~16:00 サンアリーナ川北 2階「会議室」 076-277-2133
8月30日(木)14:00~16:00 山中温泉文化会館 2階「視聴覚室」 0761-78-3366
9月11日(火)14:00~16:00 内灘町商工会 076-286-4200
9月12日(水)14:00~16:00 バードハミング鳥越 別館2F「広間」 076-254-2828
9月19日(水)13:00~15:00 志賀町商工会 0767-32-1002
9月26日(水)14:00~16:00 能登鹿北商工会本所 0767-66-0001
9月27日(木)14:00~16:00 森本商工会 076-258-0276
10月2日(火)15:00~17:00 富来活性化センター 0767-42-2562
10月3日(水)14:00~16:00 津幡町商工会 076-288-2131
10月10日(水)14:00~16:00 穴水町商工会 0768-52-0516
10月12日(金)10:00~12:00 羽咋市商工会 0767-22-1393
10月16日(火)19:00~21:00 美川商工会 076-278-3328
10月18日(木)14:00~16:00 かほく市高松産業文化センター 076-282-5661
10月19日(金)13:30~15:30 寺井地区公民館「101会議室」 0761-58-4230
10月23日(火)14:30~16:30 鶴来商工会 076-273-2211
10月25日(木)14:00~16:00 中能登町商工会本所 0767-76-1221
11月13日(火)15:00~17:00 野々市市商工会 076-246-1242
11月19日(月)14:00~16:00 能登町商工会本所 0768-62-0181
11月30日(金)13:30~15:30 門前公民館 0768-42-0360

講師

荒木 泰之 氏(中小企業診断士)

【プロフィール】マネジメントサポーター薪水社代表、一般社団法人石川県中小企業診断士会副会長。大手サービス業の企画広報室にて広報・宣伝、イベント企画ならびに営業企画業務を11年間経験。業種を問わず企業再生や販売促進、人材教育、顧客満足活動など、地元中小企業の支援をしています。また年間40~50本ほどのセミナー講師として活躍し、総合的な診断と改善を支援するコンサルティングチームのマネジメント経験も豊富に有しています。

お申し込み方法

下記のフォームからお申し込みください。

または、上記各主催商工会にお申込みください。

 

軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)
 
軽減税率対策補助金とは・・・

消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。

■複数税率対応として、2つの申請類型があります。

軽減税率対策補助金

申請受付期限

●A型及びB-2型:2019年9月30日までに事業を完了し、2019年12月16日までに申請(事後申請)
●B-1型:2019年9月30日までに事業を完了することを前提に、2019年6月28日までに交付申請を行ってください。完了報告書は2019年12月16日までに提出してください。

 

専門家等派遣事業(無料)

専門家等の派遣対象とする課題

消費税の軽減税率及び価格転嫁対策

①消費税の軽減税率及び価格転嫁対策を目的とした会計、販売システムの導入、操作・運用指導及びこれに付随する操作・運用指導
②消費税の軽減税率及び価格転嫁のための経営革新
③消費税の軽減税率及び価格転嫁のための新分野進出
④その他、消費税の制度改正に伴い想定される経営課題

具体例:事務の見直し、仕入・販売管理の見直し、会計ソフトの導入、財務の分析、商品・サービスの改良(価格・原材料・製造方法など)、新商品の開発、取引の見直し(新規開拓・価格交渉など)、販売促進、IT活用、事業承継による事業の刷新など