「事業者のデジタル化促進」について（金沢国税局からのお知らせ）
国税庁においては、令和５年６月に公表した「税務行政の将来像2023」において、これまでの「納税者利便の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化」に取り組むことに加え、新たに「事業者のデジタル化促進」を後押ししていくこととしています。
税務手続のデジタル化だけでなく、日頃行う業務や事務処理もデジタル化されることにより、事業者の皆様において正確性の向上や書類保存コストの低減等といったメリットがあると考えています。
事業者の皆様におかれましては、インボイス制度や改正電子帳簿保存制度への対応もきっかけにしながら、業務や事務処理のデジタル化をご検討ください。
なお、IT ツール導入時にご活用いただける「IT 導入補助金」もございますので、上記リンク先にてご確認ください。