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補助金・助成金一覧
各補助金・助成金の詳細は、本サイトのニュース及び商工会・石川県商工会連合会が発信するメールで、随時、ご案内しておりますので、そちらをご確認ください。
令和6年能登半島地震・豪雨で被災された事業者向けの補助金については、こちらのページをご覧ください。
小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
公式サイト | |
|---|---|
補助率 | 2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4） |
要件 | ・策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。 ・申請前に商工会による経営計画等の事前確認が必要です。 |
条件 | 補助上限額 |
|---|---|
通常 | 50万円 |
インボイス特例 | 50万円上乗せ ※インボイス特例の要件を満たしている場合に限る |
賃金引上げ特例 | 150万円上乗せ ※賃金引上げ特例の要件を満たしている場合に限る |
インボイス特例、賃金引上げ特例両方の要件を満たす事業者 | 200万円上乗せ ※両特例要件を満たしている場合に限る |
申請する特例により要件が異なりますので、詳しくは公募要領をご確認ください。
小規模事業者持続化補助金（創業型）
地域の雇用や産業を支える創業後1年以内の小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。
公式サイト | |
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補助率 | 2/3 |
要件 | ・産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が、公募締切時から起算して過去1か年の間であること」。 ※当該補助金の申請には、認定市区町村が発行した、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の写しが必要になります。 ・策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。 ・申請前に商工会による経営計画等の事前確認が必要です。 |
条件 | 補助上限額 |
|---|---|
通常 | 200万円 |
インボイス特例 | 50万円上乗せ ※インボイス特例の要件を満たしている場合に限る |
特例の追加要件につきましては、公募要領をご確認ください。
中小企業新事業進出補助金
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等を対象に、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。
中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。
公式サイト | |
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補助率 | 1/2（2/3） ※地域別最低賃金引上げ特例の適用による補助率の引上げを受ける事業者の場合、（）内の補助率を適用 |
補助金額 | 下限 750万円、上限 7,000万円 ※大幅な賃上げによる補助上限額引上げの特例措置の適用を受ける事業者の場合、9,000万円が上限になります。 |
要件 | （1）新事業進出要件 「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること※新事業進出の定義は、「新事業進出指針 」にて定めていますので必ずご確認ください （2） 付加価値額要件補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること （3） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％（以下「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること （4） 事業場内最賃水準要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること （5） ワークライフバランス要件 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること （6） 金融機関要件 補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること ＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞ （7） 賃上げ特例要件 【要件未達の場合、補助金返還義務あり】 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下の要件をいずれも満たすこと （1）「（3）賃上げ要件」の一人当たり給与支給総額基準値に加え、更に年平均成長率＋2.5％（合計で年平均成長率＋6.0％）以上増加させること （2）「（4） 事業場内最賃水準要件」の事業場内最低賃金基準値に加え、更に＋20円（合計で＋50円以上）以上増加させること |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を目的とした設備投資・システム導入を行う際に活用できる補助金です。製造業に限らず、商業・サービス業など幅広い業種が対象で、補助率・補助上限額は申請する枠によって異なります。公式サイト | |
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補助率 | 中小企業:2/3、小規模事業者:1/2 |
補助上限額 | 製品・サービス高付加価値化枠:2,500万円 グローバル枠:3,000万円 |
中小企業省力化投資補助金
小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする補助金です。
カタログ型 | 一般型 | |
|---|---|---|
特徴 | ・汎用製品をカタログから選択 | ・オーダーメイド性のある多様な設備やシステムを導入可能 ・ハード・ソフトを自由に組み合わせ可能 事業全体を一体的に支援 |
補助金額 | 最大1,500万円 | 最大1億円 |
専用サイト |
デジタル化・AI導入補助金
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
専用サイト |
|---|
通常枠 | 事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援 |
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インボイス枠（インボイス対応類型） | インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入を支援 |
インボイス枠（電子取引類型） | インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援 |
セキュリティ対策推進枠 | サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援 |
複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 複数の中小企業・小規模事業者等のみなさまが連携して地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みを支援 |
事業承継M&A補助金
中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて事業承継に際しての設備投資やM&A・PMIの専門家活用費用等を支援する補助金です。
公式サイト | |
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事業承継促進枠 | 事業承継を契機とする中小企業者等の設備投資等に係る経費の一部を補助することによって、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とした事業枠となります。 |
専門家活用 | 後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ中小企業者が、M&Aに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした事業です。 |
廃業・再チャレンジ | M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する事業です。 |
PMI推進（PMI専門家活用・事業統合投資類型） | 経営資源の引継ぎ（M&A）を行ったまたは行う予定の中小企業者等が、事業再編や事業統合等の取組（PMI）に際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって中小企業者等の円滑なPMI促進を支援し、事業再編・統合後の生産性向上を通じた経済の活性化を図ることを目的とした事業です。 |
業務改善助成金
生産性向上に資する設備投資等（機械設備導入やコンサルティングなど）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
公式サイト | |
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概要 | 事業場で最も低い賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成します |
助成率 | 1,050円未満 4/5 1,050円以上 3/4 |
助成上限額 | 60～600万円 |
対象となる事業者 | ・中小企業・小規模事業者であること ・事業場内最低賃金が 令和8年度の地域別最低賃金未満 である ・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと |