２０２５年３月「価格交渉促進月間」の実施について
政府では、エネルギー価格や原材料価格、労務費の上昇などが取引価格に適切に反映されることを促すため、毎年３月、９月を「価格交渉促進月間」と位置付けています。
価格転嫁の現状を見ると、受注企業が、「コスト上昇のうち価格転嫁できた額」の割合は、５割を下回っており、一層の転換率向上が課題です。
つきましては、下記の点についてご確認をお願いします。
１. 価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応
発注企業におかれては、サプライチェーン全体の競争力向上や、共存共栄の関係の構築に向けて、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」に則り、受注側中小企業からの価格交渉の申し出には遅滞なく応じ、価格転嫁に積極的に応じる等、適切に対応すること。
受注側中小企業におかれては、発注企業に対し、積極的に価格交渉を申し出るとともに、「下請かけこみ寺」や、よろず支援拠点「価格転嫁サポート窓口」といった相談窓口を活用すること。
２. 労務費に関する「指針」の周知、及び積極的な活用
労務費に関する「指針」の内容について、価格交渉の場において積極的に活用すること。
具体的には、
（１）発注企業におかれては、「指針」に基づいて、受注側中小企業との価格交渉に応じるとと
もに、当該受注側中小企業に対して、さらにその受注企業に対しても、価格交渉・価格
転嫁を行うよう促すこと。
（２）受注側中小企業におかれては、「指針」を価格交渉の材料として活用すること。
３. フォローアップ調査に対する御協力（受注側中小企業の皆様）
４月中旬以降、受注側中小企業の皆様を対象に実施を予定している、下記内容の調査の依頼があった場合、対象となった方におかれては、積極的に回答すること。
（１）アンケート調査
受注側中小企業３０万社が調査対象。その対象者は、主要な発注者（最大３社。国・地方自治体も含む）との価格交渉や価格転嫁、支払条件（手形等の利用）の状況について回答。
（２）下請Ｇメンによる重点的なヒアリング
受注側中小企業２０００社程度へのヒアリング。価格交渉や価格転嫁の実態を聴取。
なお、本調査の結果に基づき、発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の取組状況を公表するとともに、かつ、その結果が芳しくない発注企業に対しては、下請中小企業振興法に基づく、事業所管大臣名での指導・助言を実施する等、発注企業における自発的な取引方針の改善を促す上での重要な情報となるため、調査の対象となった方におかれては、可能な限り正確、かつ、詳細に本調査に回答すること。
４. パートナーシップ構築宣言への参加
サプライチェーン全体の価値の増大、共存共栄を目指すことを目的として、政府が推進する「パートナーシップ構築宣言」に未参加の企業におかれては、参加について検討すること。
既に宣言されている企業におかれては、自社のパートナーシップ構築宣言について、調達担当の方々へ、一層の浸透を図ること。
【参考URL】
（１）２０２４年９月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
（２）下請中小企業振興法「振興基準」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun/zenbun.pdf
（３）「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/