改正育児・介護休業法及び両立支援等助成金について

男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正を行いました。

詳細は下記URLでご確認ください。

【令和7(2025)年10月1日から施行されます】

育児・介護休業法では、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが、従業員が1,000人を超える企業の事業主に義務付けられています。

育児・介護休業法の改正により、従業員が300人超1,000人以下の企業にも公表が義務付けられます。

（令和７(2025)年４月１日施行）

詳細は下記URLでご確認ください。

仕事と育児・介護等を両立できる職場環境づくりのために、以下の取組を行った中小企業事業主の皆さまを応援します！

詳細は下記URLからご確認ください。