【県からのご案内】2025年9月価格交渉促進月間の実施について
石川県商工労働部からのご案内です。
政府では、エネルギー価格や原材料価格、労務費の上昇などが取引価格に適切に反映されることを促すため、毎年３月、９月を「価格交渉促進月間」と定め、価格交渉や価格転嫁が定期的に行われる取引慣行の定着を図ることとしています。
県では、取引先との共存共栄を目指す国制度である「パートナーシップ構築宣言」への登録を促すとともに、昨年度から、県の補助事業において、宣言企業に対する加点措置を講じるなど、価格交渉や価格転嫁が適切に行われるよう、県内企業に対して、働きかけています。
また、下請法の改正法である「中小受託取引適正化法」及び「受託中小企業振興法」が５月１６日に国会で成立し、令和８年１月１日に施行予定となっております。
詳細は下記URLをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html