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能登半島地震・豪雨で被災された事業者向けの補助金・融資制度
なりわい再建支援補助金
令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨の被害を受けた石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等の工場・店舗などの施設 、生産機械などの設備の復旧費用等を補助します。
※奥能登豪雨の復旧費につき、能登3市3町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）が対象
※能登半島地震等の被害を受けた事業所で、令和7年8月大雨による被害を受けたものについては、その復旧費についても補助対象となる場合がございます
公式サイト | https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html |
|---|---|
補助対象者 | 石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する中小企業・小規模事業者等 |
補助対象経費 | 工場・店舗の施設、生産機械等の設備の復旧費用等 |
補助上限額 | 15億円（石川県内の事業者の場合） |
補助率 | 中小企業・小規模事業者:3/4、中堅企業等:1/2 |
なりわい再建資金利子補給補助金
「なりわい再建支援補助金」を活用して令和6年能登半島地震・奥能登豪雨からの復旧に取り組む事業者が、自己負担部分を(株)日本政策金融公庫から借り入れた場合に、お支払いいただいた利子を県が最大3年間補助する利子補給制度です。
※ 県の「令和6年能登半島地震・奥能登豪雨災害対策特別融資」を借り入れた方は最大5年間無利子のため、本制度の申請は不要です。
公式サイト | https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai_rishihokyu.html |
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補助対象者 | ・「なりわい再建支援補助金」の交付決定通知の発行を受けた方 ・「なりわい再建支援補助金」の自己負担分について、日本政策金融公庫の「令和6年能登半島地震特例貸付」を借り入れた方 |
補助対象額 | ・「なりわい再建支援補助金」の自己負担額部分の借入額に係る利子（最長3年間） ・借入額が自己負担額部分を超える部場合は、支払利子額×自己負担額÷借入額で算定される額を補給 |
営業再開支援補助金
令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨により被害を受けた事業者が行う営業再開の取組を支援します。
公式サイト | https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/jishin/eigyousaikai.html |
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補助対象者 | 石川県に事業所を有する中小企業・小規模事業者 |
要件 | ・市町等による被災判定が「半壊」以上であること ・地元等での事業再建計画を策定すること |
補助対象経費 | 営業再開に必要な仮施設等の整備に係る費用 ＜例＞仮店舗用コンテナ、仮作業場・仮倉庫、キッチンカー用車両、仮施設建築 |
補助上限額 | 300万円 |
補助率 | 小規模事業者:2/3、中小企業:1/2 |
チャレンジ支援補助金
令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨により経営環境が変化した事業者が行う新たなチャレンジを支援します。
公式サイト | https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/jishin/challenge.html |
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補助対象者 | 能登半島地震や豪雨により、経営環境が大きく変化した能登6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）に事業所を有する中小企業・小規模事業者 |
要件 | ・新たな業種・事業・市場のいずれかに挑戦すること ・能登事業者新センター・商工会等の支援を受けていること ・能登での事業継続のための事業計画を策定すること |
補助対象経費 | 新たなチャレンジに必要なソフト事業に係る忌避 システム構築費、広告宣伝・販売促進費、備品購入費、新商品開発費、委託・外注費等 ※施設・設備整備費（修繕・修理含む）は対象外 |
補助額 | 300万円 |
補助率 | 小規模事業者:2/3、中小企業:1/2 |
起業促進補助金
令和6年能登半島地震以降、新たな起業・既存起業の第二創業・第三者承継により、能登に新規参入される方を支援します。
公式サイト | |
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補助対象者 | 新たな起業・第二創業・第三者承継（多店舗展開含む）のいずれかにより、能登6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）に新規参入される方 |
要件 | ・能登で5年以上事業を継続すること ・地元の商工会または商工会議所に加盟すること ・能登での新たな事業が、災害に起因する地域課題の解決に資するものであること ・能登への新規参入の事業計画を策定すること |
補助額 | 300万円 |
補助率 | 新たな起業:2/3、その他:1/2 |
補助対象経費 | 能登への新規参入に必要な施設整備に係る経費 新たな施設の整備（建築・購入）、取得した施設の修繕、キッチンカーの購入等 ※施設整備が対象のため、設備導入費や賃借料等は対象外 ※着手済みの経費についても、災害発生時（令和6年1月1日等）まで遡及適用可能 |
災害マル経（日本政策金融公庫）
公式サイト | |
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ご利用いただける方 | 商工会・商工会議所等が策定する小規模事業者再建支援方針に沿って事業を行う商工業者であって、次のいずれかに該当する方
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融資限度額 | 通常のご融資額 + 別枠1,000万円 |
返済期間（うち据置期間） | 設備資金 20年以内（5年以内） 運転資金 15年以内（5年以内） |
利率 | 1.直接被害を受けた方 (1) 被害証明書等の発行を受けた方（注4） 【当初3年間】特別利率F-0.9％（別枠の1,000万円以内）（注5） 【4年目以降】特別利率F-0.5％（別枠の1,000万円以内）（注5） (2) （1）以外の方 特別利率F 2.間接被害を受けた方 特別利率F |
令和6年能登半島地震特別貸付（日本政策金融公庫）
公式サイト | |
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ご利用いただける方 | 令和6年能登半島地震等による災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県内に事業所を有し、かつ、当該事業所が令和6年能登半島地震等により直接の被害を受けた方等 |
融資限度額 | 各種融資制度のご融資限度額に6,000万円を加えた額 |
返済期間 | 設備資金：20年以内[うち据置期間5年以内] 運転資金：15年以内[うち据置期間5年以内] |
利率 | ①被害証明書等の発行を受けた方 【3,000万円まで】 当初3年間 基準利率－0.9％ 3年経過後 基準利率－0.5％ 【3,000万円超】 基準利率－0.5％ ②上記以外の方 各種融資制度に定められた利率 ※直接被害の方の場合 |
令和6年能登半島地震・奥能登豪雨災害対策特別融資（石川県制度）
対象者 | 令和6年能登半島地震に係る災害救助法の適用地域かつセーフティネット4号（R6能登地震）指定地域内に事業所を有するもので、次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画（以下「計画」という。）を策定した中小企業者。ただし、（1）については、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町に事業所を有するものに限る。 （1）セーフティネット4号（令和6年能登半島地震または奥能登豪雨に係るもの）認定を受けていること （2）次のいずれにも該当すること ① 激甚災害（令和6年能登半島地震または奥能登豪雨に係るもの）を受けたこと ② なりわい再建支援補助金など令和6年能登半島地震等で被害を受けた施設、設備の復旧に係る補助金の交付決定を受けていること。 ただし、罹災証明書（令和6年能登半島地震または奥能登豪雨による災害に係るもの）」又は、建築士による証明（様式あり）において、「全壊」、「半壊」と判定された場合は、当該交付決定を不要とする |
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融資限度額 | 1億円 |
融資期間 | 10年以内（うち据置期間5年以内） |
利率 | 当初5年間無利子（5年経過後1.00％） |
保証料率 | 事業者負担なし（国0.65％県0.20％の補助につき） |
令和6年能登半島地震・奥能登豪雨経営改善サポート融資
対象者 | 七尾市以北6市町の事業者で、経営サポート会議等の支援により計画を策定した者 |
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融資限度額 | 1億円 |
融資期間 | 15年以内（据置5年以内） ※返済期間後半の比重を大きくする返済方法も可能 |
利率 | 新規:7年以内1.20%(固定)、7年超10年以内1.40%(変動)、10年超15年以内1.70%(変動) 借換:7年以内1.85%(固定)、7年超10年以内1.95%(変動)、10年超15年以内2.10%(変動) |
保証料率 | 事業者負担なし ※国の経営改善サポート保証を利用 |