新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

令和2年5月25日現在

  今般の新型コロナウイルス感染症の発生により、多大な影響をうけておられます会員の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援制度

【県補助金】新分野チャレンジ緊急支援費補助金の申請受付が始まりました(5月18日~6月30日)

  https://shoko.or.jp/info/common/1449

【県補助金】小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金の申請受付が始まりました(5月18日~6月30日)

  https://shoko.or.jp/info/common/1450

【国給付金】持続化給付金の申請受付が始まりました(5月1日~)

  https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501003/20200501003.html

【県給付金】石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の申請受付が始まりました(4月30日~6月1日)

  https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/kansenkakudaibousikyouryokukin.html

 

関係機関の支援策情報

◇経済産業省:支援策

  https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

◇経済産業省:支援策パンフレット(新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ)

  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

◇経済産業省:相談窓口一覧、QA集

  https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html

◇厚生労働省:新型コロナウイスルに関するQ&A(企業の方向け)

  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#top

◇金融庁:新型コロナウイルス感染症関連情報

  https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press.html

◇石川県:新型コロナウイルス感染症発生により影響を受けている事業者の皆様へ

  https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/kinyuu/korona.html

◇日本貿易振興機構(JETRO):新型コロナウイルス関連相談窓口

  https://www.jetro.go.jp/world/covid-19.html

【感染症対策】

◇内閣官房:新型コロナウイルス感染症の対応について

  https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

◇石川県:新型コロナウイルス感染症について

  https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kansen/corona.html

経営相談窓口

石川県商工会連合会及び県下商工会

  https://shoko.or.jp/info/common/1433

日本政策金融公庫金沢支店

  中小企業事業     076-231-4275

  国民生活事業     076-263-7191

日本政策金融公庫小松支店

  国民生活事業     0761-21-9101

商工中金金沢支店     076-221-6141

石川県信用保証協会    076-222-1511

金沢商工会議所      076-263-1151

小松商工会議所      0761-21-3121

七尾商工会議所      0767-54-8888

輪島商工会議所      0768-22-7777

加賀商工会議所      0761-73-0001

珠洲商工会議所      0768-82-1115

白山商工会議所      076-276-3811

石川県中小企業団体中央会 076-267-7711

石川県よろず支援拠点   076-267-6711

資金繰り支援に関する情報

1.日本政策金融公庫

以下の「(1)新型コロナウイルス感染症特別貸付」又は「(2)新型コロナウイルス対策マル経」と「(3)特別利子補給制度」を併用することで、3年間にわたって実質「無利子化」となります。

(1)新型コロナウイルス感染症特別貸付

要件

最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方

限度額

中小企業事業3億円、国民生活事業6000万円

金利

当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利

国民生活事業1.36%→0.46%

中小企業事業1.11%→0.21%

※(3)に記載の「特別利子補給制度」を併用することで、3年間にわたって実質「無利子化」となります。

お問合せ

日本政策金融公庫 国民生活事業 TEL 076-263-7191

         中小企業事業 TEL 076-231-4275

  (2)新型コロナウイルス対策マル経

小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。

要件

最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方

限度額

一般マル経とは別に1,000万円

金利

貸付日から3年間   経営改善利率▲0.9% ⇒ 0.31%

貸付日から3年経過後 経営改善利率1.21%(令和2年3月10日現在)

※(3)に記載の「特別利子補給制度」を併用することで、3年間にわたって実質「無利子化」となります。

お問合せ

最寄りの商工会にお問合せください。

(3)特別利子補給制度

適用対象

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方

①個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る):要件なし

②小規模事業者(法人事業者):売上高▲15%減少

③中小企業者(上記➀➁を除く事業者):売上高▲20%減少

利子補給

・期間:借入後当初3年間

・補給対象上限:国民生活事業3000万円

        中小企業事業1億円

お問合せ

中小企業庁 中小企業金融相談窓口 TEL 03ー3501ー1544

 (4)経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)の要件緩和

対象

従業員300人未満の中小企業・小規模事業者

要件

〔緩和前〕最近3カ月の売上高が前期または前々期に比し5%以上減少

  ⇓

〔緩和後〕売上減少率や期間を問わず、今後減少が見込まれるもの

限度額

国民生活事業(従業員20人以内の中小企業が対象)     4,800万円

中小企業事業(従業員20人超300人以内の中小企業が対象) 7億2千万円

金利

国民生活事業 1.91%

中小企業事業 1.11%

お問合せ

日本政策金融公庫 国民生活事業 TEL 076-263-7191

         中小企業事業 TEL 076-231-4275

 (5)衛生環境激変対策特別貸付

対象

従業員20人以内の旅館、飲食業

要件

最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること

限度額

旅館業3千万円  飲食業1千万円

利率

1.91%

お問合せ

日本政策金融公庫 国民生活事業 TEL 076-263-7191

 

2.信用保証制度

(1)セーフティネット保証4号

新型コロナウイルス感染症の影響で経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。

要件

新型コロナウイルスの影響を受け、最近1カ月の売上高が、前年同月に比して20%以上減少、かつ、その後2カ月を含む3カ月の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

保証

限度額  一般保証枠(2.8億円)とは別枠で2.8億円

保証割合 100%保証

利用

本店等主たる事業所の所在地の市町の認定を受け、希望の金融機関又は石川県信用保証協会に申し込む

お問合せ

保証に関するお問合せ  石川県信用保証協会 TEL976-222-2251

関連URL:https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm

(2)セーフティネット保証5号

特に重大な影響が生じている業種について、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。

要件

指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること

指定業種

5月1日をもって一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるよう、別紙の業種(以下のURLをご覧ください)の通り指定されました

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200501_1_5gou.pdf

保証

限度額  一般保証枠(2.8億円)とは別枠で2.8億円(4号と同枠)

保証割合 80%保証

利用

本店等主たる事業所の所在地の市町の認定を受け、希望の金融機関又は石川県信用保証協会に申し込む

お問合せ

保証に関するお問合せ  石川県信用保証協会 TEL 076-222-2251

関連URL:https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

 (3)危機関連保証

 中小企業において著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。令和2年新型コロナウイルス感染症に発動されました。

要件

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

①金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

②新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

保証

限度額  一般保証枠(2.8億円)、セーフティネット保証枠(2.8億円)の更なる別枠として2.8億円

保証割合 100%保証

利用

本店等主たる事業所の所在地の市町の認定を受け、希望の金融機関又は石川県信用保証協会に申し込む

お問合せ

保証に関するお問合せ  石川県信用保証協会 TEL976-222-2251

関連URL:https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm

3.県制度融資

(1)新型コロナウイルス感染症緊急特別融資

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者への円滑な資金供給を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急特別融資」を創設する。(令和2年5月1日取扱開始) 

限度額

8千万円以内

うち3千万円以内

要件

次のいずれかを満たすもの

①経営安定関連保証または、危機関連保証を利用可能なもの(各保証に係る市町長の認定書を有しているもの)

②最近2週間から1ヵ月間の売上高又は販売数量が前年同期に比して20%以上減少しているもの

経営安定関連保証または、危機関連保証を利用可能なもの(各保証に係る市町長の認定書を有しているもの)

期間

10年以内(うち据置期間5年以内)

危機関連保証を利用する場合の据置期間2年以内

10年以内(うち据置期間5年以内)

金利

固定金利1.00%以内

固定金利1.00%以内

※下記の条件を満たす場合、当初3年間無利子

・個人事業主    :売上高▲5%以上

・中小・小規模企業:売上高▲15%以上

保証料

任意

※付保の場合であっても、信用保証料はゼロとする

必須

※信用保証料はゼロとする

お問合せ

石川県商工労働部経営支援課 TEL 076-225-1522

 https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/kinyuu/korona.html

(2)新型コロナウイルス感染症特別融資

 イベント自粛要請等の影響により急激かつ大幅に売上高が減少した事業者の資金繰りを支援として「新型コロナウイルス感染症特別融資」を創設する。(令和2年3月25日取扱開始) 

要件

①新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、最近2週間から1ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少

②経営安定関連保証または、危機関連保証を利用可能なもので、当該保証要件に規定する期間の売上高等に比して20%以上減少

限度額

8千万円

期間

10年以内

金利

1.00%以内

保証料

免除

お問合せ

石川県商工労働部経営支援課 TEL 076-225-1522

 https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/kinyuu/korona.html

 (3)営安定支援融資(緊急経営安定支援分)の要件緩和

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者への円滑な資金供給を図るため、要件が緩和されました。

要件

①最近3ヵ月間の売上高又は販売数量が、前年同期に比して3%以上減少しているもの

②売上原価の20%以上を占める原油・原材料の最近1ヵ月間の仕入価格が前年同期比で20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等の価格に転嫁できない状況にあるもの

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月間の売上高又は販売数量が、前年同期に比して3%以上減少しているもの

限度額

8千万円

期間

7年以内(うち据置2年以内)

金利

新型コロナウイルス感染症の影響による場合 1.00%以内(付保1.00%以内)

保証料

セーフティネット保証4号の場合は0.50%、5号の場合は0.40%

お問合せ

石川県商工労働部経営支援課 TEL 076-225-1522

 https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/kinyuu/korona.html

給付金、協力金

1.持続化給付金

給付額

法人   :200万円

個人事業者:100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする

売上減少分の計算方法

 前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ケ月)

主な要件

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比50%以上減少している事業者

(2)2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者

 ※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。 

申請方法等

次のURLをご覧ください。

  https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501003/20200501003.html

お問合せ

持続化給付金事業 コールセンター
受付時間:8時30分~19時00分
(5月・6月(毎日)、7月から12月(土曜日を除く)
直通番号:0120-115-570、IP電話専用回線:03-6831-0613

 2.石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小企業及び個人事業主に対し、協力金を支給いたします。

支給額

1事業者あたり50万円(個人事業主の場合は20万円)

対象事業者及び対象要件

(1)対象事業者

「新型コロナウイルス感染拡大にかかる石川県緊急事態措置」により、休業や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象となります。

※令和2年4月21日以前に、開業しており、営業の実態がある事業者が対象となります。

※県内の事業所の休業等を行った場合が対象となります。この場合、県外に本社がある事業者も対象になります。

(2)対象要件

石川県緊急事態措置により休業等を要請する期間(令和2年4月21日から5月6日まで)に全面的にご協力いただいた中小企業及び個人事業主が対象となります。

※全面的な協力とは、休業等を要請する全期間(令和2年4月21日から5月6日まで)、休業(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮)にご協力をいただくことをいいます。

※飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮することをいいます。(終日休業を含む。)

申請手続き

【申請受付期間】 

令和2年4月30日(木)~ 令和2年6月1日(月)当日消印有効

【申請方法】

書留郵送又はオンライン申請(オンライン申請は準備ができ次第運用開始)により申請してください。

(持参による申請はできませんので、あらかじめご了承ください。)

※申込受付要領及び申請様式は、次のURLをご参照ください

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/kansenkakudaibousikyouryokukin.html

お問合せ

石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金・中小企業支援相談センター

 電話番号:076-225-1920

専用のアドレスを開設し、メールでもご相談を承ります。

  専用アドレス:kyouryokukin@pref.ishikawa.lg.jp

助成金・補助金に関する情報

1.新分野チャレンジ緊急支援費補助金

 新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも、事業継続に向け、自ら活路を見出す前向きな取組を行う中小企業等を幅広く支援します。

対象者

県内に主たる事業所等を有する中小企業等

補助上限額

50万円

補助率

4/5

補助対象取組(事業)

中小企業等が、新型コロナウイルス感染症への対応として行う営業上の工夫など、事業継続に向けて行う前向きな取組に要する経費

〈取組の具体例〉

◆外出自粛で来客が激減したため、業態転換し、テイクアウトや宅配事業に取り組みたい(飲食店)

◆歓送迎会等の宴会の自粛により、国内外で注文が激減しているため、こうした状況であってもしっかりと事業活動をしている姿をインターネット経由で発信していきたい(小売店)

◆外出自粛で来客が激減したため、自宅にいながらオンラインでトレーナーの指導を実施できる環境を整備したい(フィットネスクラブ)

受付期間

受付開始:令和2年5月18日(月)

受付締切:令和2年6月30日(火)

事業実施期間

事業開始:令和2年4月21日(火)

事業終了:令和2年12月31日(木)

お問合せ

最寄りの商工会又は石川県商工会連合会

 TEL:076-268-7300

 URL:https://shoko.or.jp/info/common/1449

※商工会議所の管轄地域内に所在する小規模事業者にあっては、最寄りの商工会議所へお問合せください。

 2.小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金

 顧客と対面型の営業を行う、経営規模が小さな飲食店、理容店等のサービス業や小売店などが営業継続・再開に向け導入する感染拡大防止のための取り組みを支援します。

対象者

中小企業基本法に規定する会社で以下①、②のいずれも満たす、施設・店舗を有する事業者

①従業員20人以下(パート・アルバイト含む)又は事業場面積が100㎡以下

②令和2年4月21日以前より以下の業種で事業を営む法人又は個人事業主

日本標準産業分類における大分類

 H:運輸業、郵便業、I:卸売業、小売業、M:宿泊業、飲食サービス業、

 N:生活関連サービス業、娯楽業、O:教育、学習支援業

に該当する事業(公的機関は除く。)

補助上限額

20万円

補助率

4/5

補助対象取組(事業)

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、飛まつ感染防止用具等の資材等を新たに導入するために係る経費

〈取組の具体例〉

◆美容室において、感染防止対策として新たに空気清浄機や加湿器を購入

◆飲食店において、客席の間に設置するビニールカーテンやアクリル板を購入

◆スーパーマーケットにおいて、社会的距離(ソーシャルディスタンス)を保つための床サインを施工

受付期間

受付開始:令和2年5月18日(月)

受付締切:令和2年6月30日(火)

事業実施期間

事業開始:令和2年4月21日(火)

事業終了:令和2年12月31日(木)

お問合せ

最寄りの商工会又は石川県商工会連合会

 TEL:076-268-7300

 URL:https://shoko.or.jp/info/common/1450

※商工会議所の管轄地域内に所在する小規模事業者にあっては、最寄りの商工会議所へお問合せください。

3.雇用調整助成金の特例措置

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

特例の対象事業者

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

特例の内容

 

①休業等計画届の事後提出が令和2年6月30日まで可能

②生産指標(売上高等10%減※)の確認対象期間を3か月から1か月に短縮

 ※対象期間の初日が令和2年4月1日から令和2年6月30日までの間は、5%減

③雇用指標(最近3か月の平均値)が対前年比で増加している場合も対象

④事業所設置後、1年未満の事業主も対象。

⑤雇用保険被保険者でない労働者も休業の対象

助成内容

【助成率】大企業2/3、中小企業4/5

     解雇等を行わない場合は、大企業3/4、中小企業9/10

【支給限度日数】1年間で100日(3年間で150日)

        4月1日から6月30日は、1年間の支給限度日数100日とは別に、利用可能

詳細:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10782.html

受給金額

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)

※ 対象労働者1人1日当たり8,330円が上限(令和2年3月1日現在)

教育訓練を実施したときの加算(額):1人1日当たり2,400円

※自宅でインターネット等を用いた教育訓練も対象

お問合せ

石川労働局職業対策課 TEL 076-265-4428

4.小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

 小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援します。

対象者

小規模事業者 等

補助上限額

100万円

事業再開枠(感染防止対策のための取組)は、上限50万円を上乗せ

補助率

2/3

申請要件のB又はCの場合は、3/4

事業再開枠は、定額補助(10/10)

申請要件

補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること

A:サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

(例:部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓)

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

(例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)

C:テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

(例:WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入)

公募期間

公募開始:令和2年4月28日(火)

受付開始:令和2年5月 1日(金)

第1回受付締切:令和2年5月15日(金)(終了)

第2回受付締切:令和2年6月 5日(金)

※第2回受付締切以降も、複数回の締切を設ける予定であり、締切日は決定次第公表予定

お問合せ

最寄りの商工会又は石川県商工会連合会

 TEL:076-268-7300

 URL:https://shoko.or.jp/info/common/1453

商工会議所の管轄地域内に所在する小規模事業者にあっては、最寄りの商工会議所又は日本商工会議所・小規模事業者持続化補助金事務局

 TEL:03-6447-5485

 URL:https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

 

5.小規模事業者持続化補助金(一般型)

 小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援します。新型コロナウイルス感染症による影響を受ける事業者には、採択審査時に加点が付与されます。

対象者

小規模事業者 等

補助上限額

50万円

事業再開枠(感染防止対策のための取組)は、上限50万円を上乗せ

補助率

2/3

事業再開枠は、定額補助(10/10)

公募期間

受付開始:令和2年3月13日(金)

第1回受付締切:令和2年3月31日(火)(終了)

第2回受付締切:令和2年  6月5日(金)

第3回受付締切:令和2年10月2日(金)

第4回受付締切:令和3年  2月5日(金)

第5回~第10回(令和3年度~令和4年度)の受付締切は追ってご案内します。

お問合せ

最寄りの商工会又は石川県商工会連合会

 TEL:076-268-7300

 URL:https://shoko.or.jp/info/common/1453

商工会議所の管轄地域内に所在する小規模事業者にあっては、最寄りの商工会議所又は日本商工会議所・小規模事業者持続化補助金事務局

 TEL:03-6447-2389

 URL:http://www.jizokukahojokin.info/

 .ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援します。「新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等に取り組む事業者には、採択審査時に加点が付与されます。

対象者

中小企業・小規模事業者 等

補助上限額

原則1,000万円

補助率

中小1/2 小規模2/3(特別枠は、一律2/3)

※新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」 を設けます

公募期間

2次申請開始:令和2年4月20日(月)17:00(原則、電子申請)

2次申請締切:令和2年5月20日(水)17:00

※1次申請は3月31日に終了しました。令和2年度内には2次申請のほか、令和2年8月(3次)、11月(4次)、令和3年2月(5次)に締切りが設けられます。(予定は変更される場合があります。)

お問合せ

ものづくり補助金サポートセンター

TEL:050-8880-4053

URL:https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html

 

 7.IT導入補助金

事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化等を支援します。

対象者

中小企業・小規模事業者 等

補助額

30~450万円

補助率

1/2(特別枠2/3)

※新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」 を設けます

公募期間

公募要領公開:4月24日(金)

申請開始:5月上旬予定

申請締切:5月中予定

お問合せ

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター

 TEL:0570-666-424

 URL:https://www.it-hojo.jp/2020emergency/

 

8.新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主方向け)

対象者

①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等(※)に通う子ども

※小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(全ての部)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

②新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども

支給額

休暇中に支払った賃金相当額×10/10

※支給額は8,330円を日額上限とする。

適用日

令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇

※令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定

お問合せ

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 

TEL:0120-60-3999(受付時間)9:00~21:00(土日・祝日含む)

 関連URL

 リーフレット.pdf

9.新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

 小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金が支給されます。

 支援内容は、令和2年2月27日から3月31日の間において、就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)です。

 令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定です。

 対象者の要件、お問合せ先等については、次のホームページをご参照ください。

 関連URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

 

 その他

1.厚生年金保険料等の猶予制度

換価の猶予

厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。

納付の猶予

次のいずれかに該当する場合であって、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難な時は、管轄の年金事務所を経由して地方(支)局長へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。

①財産について災害を受け、または盗難にあったこと

②事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと

③事業を廃止し、または休止したこと

④事業について著しい損失を受けたこと

お問合せ

最寄りの年金事務所にお問合せください。

 2.税務申告・納税期限の延長等

(1)申告期限・納付期限

 

従 来

対応策

申告所得税

令和2年3月16日(月)

令和2年4月16日(木)まで期限を延長

令和2年4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受付

※申告書の作成又は来署することが可能になった時点で税務署へ申し出れば、申告期限の延長の取扱いが認められます。

 

個人事業者の消費税

令和2年3月31日(火)

贈与税

令和2年3月16日(月)

  また、法人税・法人の消費税の申告・納付についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。

 関連URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm

(2)振替納付日

 

従 来

延長後

申告所得税

令和2年4月21日(火)

令和2年5月15日(金)

個人事業者の消費税

令和2年4月23日(木)

令和2年5月19日(火)

(3)新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方の納税猶予制度について

 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難と認められる場合は、税務署に申請することにより、納税についての猶予制度の適用を受けることができますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。

  関連URL:https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm